最近の日刊木材新聞を読んでいると、大型の公共建物木造化物件が数多く紹介されているので夢が膨らむ。狭いマンション住まいの私は、木造の戸建住宅や施設には憧れを感じる。7月26日（金）の産経新聞にも、「木材利用ポイント上手な活用」の大きな記事が出ていた。住宅建築で最大60万円分がお得になるという。分り易い説明で良かった。
■農学部同窓会年次総会と講演■ 7月20日（土）13：30東京ガーデンパレス（御茶ノ水）非常に重い講演テーマだが、農林系の仕事をしている以上避けては通れない。マスコミ等でも断片的な情報が多く、体系化した内容は殆ど放送されていない為、実に有意義な勉強会でもあった。
講師の澤田吉男氏は、生まれと育ちが福島県。偶然、当日が55才の誕生日。県外の農学部大学院を卒業後福島県庁勤務。大震災発生から一貫して農林水産関係の復興支援実務を統括。当時は大混乱の殺伐とした中で、不眠不休の日々も多く職場に寝泊まりせざるを得なかったとの事。
勿論、現在でも大変な日々が続いているが、時間を掛け根気よくやるしかないと言う。残念ながら、肝心な放射能除染も殆ど進んでいない状況の中で、実体験談には真に迫るものを感じた。聴衆の中に福島県出身者や関係者もおり、多くの目に光るものが見え隠れし互いの心が痛んだ。
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パワーポイントで説明。分かり易かった。
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現役、定年の人も混在。30～80代。 |
■講演内容の小見出し抜粋■ スライドと資料で、簡潔に要約されており良かった！
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東北地方太平洋沖地震と津波 |
13） |
食品中の放射性物質の基準値 |
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地震・津波による被害状況
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14）
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モニタリング結果の公表等
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地震及び津波による被害（農林関係） |
15） |
米のモニタリング調査（平成23年） |
| 4） |
地震・津波被害の復旧状況 |
16） |
米の全袋検査（平成24年） |
| 5） |
原子力発電所事故の発生 |
17） |
米の全袋検査結果 |
| 6） |
避難指示の状況 |
18） |
放射性物質の除去・低減技術の開発 |
| 7） |
避難指示区域内の農業概要 |
19） |
福島県農林地等除染基本方針の策定と除染 |
| 8） |
農用地の土壌調査 |
20） |
技術情報等の発信と相談窓口の開設 |
| 9） |
放射性物質による環境汚染調査 |
21） |
放射性セシウム濃度の高い米が発生する要因分析 |
| 10） |
緊急時モニタリング体制の整備（農林水産物） |
22） |
風評被害の実態と対策 |
| 11） |
モニタリングの結果と出荷制限（事故直後） |
23） |
福島県復興計画と農林水産業振興計画 |
| 12） |
モニタリング結果と出荷制限（現在） |
24） |
県外からの支援等 |
■澤田吉男氏の講演のまとめ■
・福島第一原発では、今も地下水から高濃度の放射性物質が検出される等、原発事故は未だに収束していない。
・福島県は、震災から2年4ヶ月が経過しても、未だに復興途上にある。
・しかし、除染対策や米の全袋検査、風評被害、営農再開支援等様々な対策を行っており、県、市町村、住民が一体となって復興に取り組んでいるところである。
・福島は様々な農林水産物を生産する農業県であり、首都圏が主な出荷先。
・皆様方には、今後共、福島県の真摯な取組をご理解お願い申し上げます、との事。
例えば、柿でも生の状態では問題ないのに、私の好物の干し柿にすると数字が基準値を上回ること。又、山間部では何も進展していない等、依然として問題は山積しており、実情を知るほどに複雑で哀しい気持ちになった。
しかし、出席した農学部長や他の来賓者の皆様も、できる限りの前向きな協力を表明して戴き有難く感動した。我々出席者も夫々の思いを胸に秘め懇親会で色々と語り合い、来年の再会を約し散会した。
■高校同窓会納涼会■ 7月27日（土）11：00ホテルグランドパレス（東京九段下）
田舎の高校の為、農家出身者も多く話が合う。個々の近況報告時、私はSNS活用法の長短及び木材や自然素材利用、「農林業とエコ」関係の資料を配布し説明をさせて戴いた。
大勢の先輩達が歩いて来た道は夫々異なるが、同窓会の小雑誌等でその足跡を辿りながら自分の人生や仕事に活用できるので、この辺が同窓会の真骨頂だと思う。将来、何か建設的なコラボができれば最高なのだが・・・。エコや森林に関心を持つ人は多いので、可能性は自分と皆のやる気次第かな？ 少しずつ何かが出来上がってくる感じがする。
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同窓会会長の大隈氏（建築家）当社へ来社経験有。木材や自然素材でアドバイスを受けた。
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年齢は50～80代。翌週、S26年卒の大先輩から小雑誌を戴き有難く、即礼状を書いた。 |
■2時間耐火試験成功■ 7月15日（月）（株）シェルター（山形市、木村一義社長）は、独自に開発した木造耐火技術で木造・柱の2時間耐火試験に合格したことを発表した。当業界初の事であり、「日刊木材新聞」（7月18日）他、電子版の「日経新聞」、「山形新聞」等に掲載された。
この結果を受け、11月にも国土交通大臣の2時間耐火構造の認定も見込んでいる。大臣認定を取得することで、木造でも14階建てまでの階数の建築が可能になり、延べ床面積、用途制限がなくなるなど、大きなメリットが期待できる。今回の成功は大きな前進と思う。
因みに、現行の1時間耐火構造では、延床面積3,000㎡超、4階建てまでの建築物、防火地域での建築、老人福祉施設、学校等の教育施設が建築可能だった。
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